【戦後70年】安倍政権、慰安婦や竹島・尖閣など歴史認識領土問題で政府広報予算を民主党政権よりも倍増し中韓の反日プロパガンダと対抗 [転載禁止]©2ch.net

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■平成27年度　「内閣、復興、外務・経済協力係. 関係予算のポイント」

◆内閣・内閣本府等関係予算のポイント
　２．官邸主導による広報の強化
　 ○ 政府の重要施策等についての広報
　　　　　26年度：65億円 ⇒　27年度 83億円（＋18億円）
　　国内広報分 47億円 ⇒ 47億円
　　国際広報分 18億円 ⇒ 36億円

　最近の我が国の領土・主権を取り巻く厳しい情勢等を踏まえ、戦後７０年の節目の年に、
　国際社会において事実関係に関する正しい認識と、我が国の基本的立場や政策に関する
　理解の浸透を図るため、国際広報活動を一層積極的かつ戦略的に実施。
http://i.imgur.com/JXWDLYl.jpg
ソース：財務省予算・決算 (pdf)より
https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2015/seifuan27/05-01.pdf

参考過去ニュース
■政府「対外広報戦略費」大幅に拡充　慰安婦の誤認解消へ本腰（2014.10.15 ）
　菅官房長官は、歴史認識問題をめぐる政府の対外広報戦略について、
「今年度は政府広報室の国際広報予算を昨年度比２倍に引き上げた。来年度はさらに２倍（以上）にしたい」と表明した。
慰安婦問題をめぐる事実誤認が消えないことを受け、日本政府として正確な情報発信を強化し、信頼回復を図る狙いがある。
http://www.sankei.com/politics/news/141015/plt1410150051-n1.html
■領土論文英訳で研究機関に資金　政府、尖閣・竹島で発信強
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/137488
■慰安婦問題、政府が国連広報強化へ　朝日新聞の“慰安婦記事取り消し”を受け
http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140906-OYT8T50027.html
■安倍首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言　政府の広報強化の意向
http://www.sankei.com/politics/news/140228/plt1402280003-n1.html
■竹島・尖閣、動画広報強化へ　１０言語版、専用サイトも
http://www.sankei.com/politics/news/131024/plt1310240016-n1.html
（内閣府の国際広報予算は、民主党政権時代はわずか３・５億円だった）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140214/plt1402141810002-n2.htm

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▼空回り続きな民主党政権の、ほんの実例はこちら▼

民主・菅氏「沖縄は独立すればいい」発言→ 中国で「沖縄奪還」論が活発に
民主・鳩山「友愛の海」構想→ベトナム外相「中国に尖閣諸島を狙われてるのに、友愛の海とか言わない方がいい」
尖閣での中国船衝突事件を隠蔽＆与那国島への自衛隊配備をやめようとしたり、沖縄米軍再編を大幅に遅らせる
民主・大畠経産相「中国とレアアースの代替素材を共同研究したい」
民主・小沢環境相「脱原発のため海底ケーブルで中国・韓国から電力輸入しよう」
野田政権、日本所蔵の朝鮮古文書を韓国へ出向いて献上（韓国で文化財返還運動が活発化）
野田政権、韓国へ５兆円スワップ拡大援助＆「必要が生じた場合は、適切に協力する」とスワップ協定で合意。
民主政権下の首相や外相は韓国を刺激しないよう「法的根拠のない形での占拠」と国会答弁→韓国李大統領の竹島上陸を許す。
野田政権、「慰安婦に人道的補償金を払う」譲歩案 & 韓国議員団が竹島上陸した４日後に単独提訴先送り表明。
野田政権、東京都による尖閣所有と整備増強計画を妨害、国有化で逆に国同士の領土問題に直結する構図にする。
野田政権、リスク回避で尖閣近海から海自艦や日本漁船排除、日米離島奪還訓練も配慮してやめて初の領空侵犯まで許す。