【経済】危機的な韓国造船会社　国策銀行が呆れた対応　日欧は“警告”[6/10]©2ch.net

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韓国の造船企業（ロイター）

　韓国の国策銀行である韓国産業銀行が最近、やはり国策銀行である韓国輸出入銀行に５０００億ウォン（約４６０億円）を緊急出資した。輸出入銀行が国際決済銀行（ＢＩＳ）規制を守れなくなるのを防ぐためだ。
輸出入銀が落ち込んだのは中小造船企業の破綻処理のためだが、はるかに巨額の大手造船３社への本格対応はこれからだ。

　大手造船への対応は韓国の国策銀行の信用問題に直結する。それは、韓国という国家の国際金融上の“生死”につながりかねない重大事だ。

　日本ではなぜか報道されなかったようだが、国営通信社の聯合ニュースが衝撃的な事実を伝えたのは５月２５日（韓国語サイト）だった。

　韓国の国策銀行と都市銀行の造船業界に対する与信（＝融資や信用取引などの融資に関する枠を供与すること）は７０兆ウォン（約６兆４３００億円）に達するが、その大部分は「正常債権」と位置付けられている－というのが、その記事の核心だ。

　大宇（デウ）造船海運に対する銀行界の与信は２３兆ウォンで、うち１６兆ウォンが国策銀行２行による。

　大宇は２０１５年末の決算で、５兆５０５１億ウォン（約５０６０億円）の営業赤字を計上した。それまでの粉飾決算を清算した数字だが、これで大宇が黒字転換するわけではない。

　国際入札での韓国勢同士のたたき合いの結果、造れば赤字になる造船受注を大量に抱えている。海底原油用の海洋構造物は、さらに大きな赤字が出ること必至だ。

　そうした大宇への融資が「正常債権」とされているのは、「引当金を積む金がなくて等級調整をできなかったのではないかとの指摘が出ている」と、上記の記事は伝えている。
産業銀行の輸出入銀行に対する緊急出資も、手持ちの国策メーカー株を渡す方式だった。

　メーンバンクである産業銀行の言い分は「元利がきちんと返済されているから正常」というものらしいが、それはそうだろう。返済すべき元利金を上回る銀行融資が毎度注ぎ込まれているのだから。
そして、その他の銀行は「国策銀行であるメーンバンクが『正常』と位置付けているのだから、われわれも…」。

　現代（ヒュンダイ）重工業、三星（サムスン）重工業も造るほど赤字の受注を抱えている事情は同じだ。強力労組が職場を支配しているのも同じだ。

　政財官界も「なんとかしなければならない」とは言うが、結局のところ、造船大手の「自助努力」に併せて国策銀行からの融資を続け、破綻させず、世界造船景気の回復を待つ－といった線になりそうだ。
もちろん、破綻しない限り、銀行は「正常債権」の位置付けを変えない。変えることもできないから破綻させないのだ。

　しかし、５月に開かれた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の造船分野の会議では、日本とＥＵが韓国の造船業に対する事実上の「公的支援」を、世界市場の競争条件をゆがめるものとして問題提起している。どうやら、逃げ道も崩れ始めている。

　そもそも、世界の造船景気が回復するのはいつなのか。それまでに国策銀行が抱える「本当は不良と位置付けるべき債権」がどこまで膨れ上がるのか。目を離せない。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

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