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【東アジア首脳会議】「完勝だ!」 3年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功(産経新聞)[11/23] [転載禁止]©2ch.net

1 :動物園φ ★@転載は禁止:2015/11/23(月) 04:35:54.22 ID:CAP_USER
【東アジア首脳会議】
「完勝だ!」 3年越し…安倍首相、南シナ海「対中包囲網」に成功

 東アジア首脳会議での南シナ海情勢をめぐる議論は、日米両政府による対中包囲網が奏功し、
安倍晋三首相の「完勝」(同行筋)に終わった。ただ、東南アジア情勢をめぐる駆け引きでは、
世界中で“爆買い”を展開し、その豊富な資金力で東南アジア諸国連合(ASEAN)への
影響力を強める中国と、民主主義や日米同盟を前面に関係強化を図る日本との間で、今後も
攻防が続きそうだ。

■突然、近寄ってきた李克強首相だが…

 「本当に良かったな」

 安倍首相は東アジア首脳会議後、安堵の表情を見せた。南シナ海情勢で1カ国を除く
すべての国が中国を非難し、国際世論で自制を促すことができたためだ。

 2年前はこうではなかった。首相は今回と同様に中国の海洋進出を非難したが、参加
18カ国で懸念を表明したのは「8カ国程度だった」(同行筋)という。

 “変化”の兆しは会議の直前に表れた。控室にいる安倍首相に中国の李克強首相が突然、
近づき語りかけた。この時、李氏は日本語の堪能な通訳を同行させていた。李氏は、
話を続けながら各国報道陣がカメラを構える通路を一緒に歩く一幕も演出した。政府高官は
「友好的な関係を演出し、首脳会議で日本から南シナ海で厳しい批判がでないように
したのではないか」と分析する。

 首脳会議では、安倍首相が口火を切ることなく次々と中国非難が発言され、安倍首相は
最後に発言を求めるボタンを押した。

 「軍事、民生利用を問わず恒常的な変更を与える一方的行動を自制すべきだ」

 軍事利用でなくても岩礁埋め立てなどを自制する必要があると訴えた。

■習主席、APEC夕食会で下座に

 李氏は今月1日の日中韓首脳会談のように日本批判を展開することもなかった。首脳会議が
終わると、オバマ大統領が安倍首相の席に近づいてきた。2人は会議の成功を確認し、中国
覇権の阻止に向け、3年越しの外交努力を続けてきた労をねぎらい合った。

 首相周辺は東アジア首脳会議を「完勝だ」と振り返る。フィリピンで開かれたアジア太平洋
経済協力会議(APEC)の歓迎夕食会では、議長のアキノ大統領の横にオバマ氏、その横に
安倍首相が座り、中国の習近平国家主席は同じ円卓の下座だったという。(クアラルンプール
坂本一之)

産経ニュース 2015.11.23 00:36更新
http://www.sankei.com/politics/news/151123/plt1511230007-n1.html

166 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:00:58.27 ID:nTJRsYG5
2015/11/24
「米中に対立関係なし。AIIB設立を持ちかけたのは米国」最新分析 [転載禁止]©2ch.net
http://ha yabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1448336091/

2015年11月19日
米・中に踊らされる日本。複数のシンクタンクが見抜いたAIIBの真実=高島康司
http://www.m ag2.com/p/money/6353
今回は中国の主導する「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」に関して、日本ではまったく報道されていない内容を書く。
「米中は対立関係になく、そもそもAIIB設立を中国に持ちかけたのは米国である」というシンクタンクの分析だ。
これが真実だとすれば、中国の南シナ海への進出が問題となる中で、日本の安倍政権の現状認識は根本から間違っていることになる。

 「米中に対立関係なし。AIIB設立を持ちかけたのは米国」最新分析

従来、AIIBはどのように受け止められていたか
 …

アメリカは世銀を通じて中国を監視すると見られていたが
 …

次第に明らかになりつつある「AIIB」の真実

このような状況なので、一時はあれほど騒がれた「AIIB」だったが、いまはあまり注目していない読者も多いに違いない。筆者もそうであった。
しかしながら、CIA系シンクタンク『ストラトフォー』の有料レポート、またトロント大学のシンクタンク『グローバルリサーチ』や、
ロシアの政府系シンクタンク『ストラテジックリサーチ研究所』など多くの研究機関が配信する記事から、「AIIB」や「一帯一路」構想の
真実と実態が、いまになって次第に明らかになってきたのである。

「AIIB」の設立を持ちかけたのはアメリカ

これらの複数のレポートや記事が暗示しているのは、実は「AIIB」も「一帯一路」構想も中国に持ちかけたのは
アメリカのオバマ政権であったという事実だ。
オバマ政権は、「AIIB」のような国際機関を立ち上げ、これを運営するためのノウハウの提供を中国に約束し、
「AIIB」を設立するように迫ったというのが実態だとしている。
さらにオバマ政権は、アメリカは表向きには参加しないものの、ロンドンのシティを通して設立に必要な資金を中国に提供し、
「AIIB」の設立に資金面から現実的に関わったとしている。
いまではアメリカ政府のこうした直接的な支援ではなく、「世界銀行」が窓口となり「AIIB」を資金面からバックアップしているという。

中国とアメリカは対立関係にはまったくない

日本では、政府をはじめ国民も、「AIIB」や「一帯一路」構想、そして南シナ海の進出など、中国が主導している活動をアメリカは
押さえ込み、中国をアメリカ主導の既存の国際秩序の枠組みに埋め込むことを目標にしていると強く信じられている。
この方針に積極的に協力し、日本、アメリカ、オーストラリア、インドなどの同盟国が連帯し中国を封じ込める
「安全保障のダイアモンド構想」を機軸にしているのが現在の安倍政権だ。
これはまさに、アメリカと中国が覇権を巡って鋭く対立しているとする見方である。
このような対立の図式が深く信じられている日本では、「AIIB」や「一帯一路」構想がむしろアメリカからの提案にしたがって
出てきたものであるという事実は、おそらく安倍政権の外交政策を揺さぶるくらいの衝撃となるに違いない。南シナ海における
米中の対立の状況を見ると、これは信じられないとの拒否反応を抱く人もいるのではないだろうか?
しかし、こうした複数の専門的な研究所やシンクタンクの記事やレポートが明確に述べていることは、アメリカと中国は敵対関係
にあるどころか、いち早くアメリカは中国との覇権を分け合う決定をしており、政治的・経済的覇権の棲み分けによる協力関係の形成を
水面下で加速させているという事実だ。

協調関係を公にできないアメリカ

またこうした記事では、中国との覇権を分け合う決定をし、すでに中国とは協調関係にあることをアメリカは公にすることは
到底できないとしている。
その理由は、中国との深刻な対立を抱える同盟国が存在するからだ。中国との対立は、日本、フィリピン、マレーシアなどの
アジアの同盟国がアメリカとの関係を強化するための前提条件として機能している。
そのようなとき、もしアメリカがアジアにおける中国の一部覇権を容認するような姿勢を明確にしてしまうと、こうした同盟国は
アメリカから離反し、それがアメリカの国益を損ねる可能性が出てくる。
したがってアメリカはいまのところ、「中国の一部覇権容認」を公にすることはできないというわけだ。

167 :166@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:01:42.56 ID:nTJRsYG5
日本の手前、中国との“対立関係”を演出しているアメリカ

アメリカのこの原則がもっともよく当てはまる国は日本だとされている。
特に現在の安倍政権は、中国を仮想敵国と想定し、中国脅威論を煽ることで国内のナショナリズムを鼓舞している。
この愛国主義的な雰囲気をうまく利用して支持率を上げ、憲法改正で可能になる戦前型の国家体制を実現させようとしているのが
いまの安倍政権だ。
この方向性を追求するためには、アメリカとの同盟関係を強化して中国を封じ込めるという対立図式は不可欠になる。
これは、アメリカにとっても間違いなく好都合な図式だ。安倍政権が中国との対立を喧伝し、アメリカとの同盟関係を強化する方向に
あるとき、安倍政権はアメリカの希望のほとんどを丸呑みし、実現してくれる。
明らかに主権国家の権限に制限を加えるTPPの加盟や、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージが
2012年の報告書で要求していた「秘密保護法」や「集団的自衛権」の可決は、中国脅威論が存在し、アメリカとの同盟関係の強化が
図られていたからこそ可能になった。
これらの処置を通して、日本の自衛隊は後方支援部隊としてアメリカ軍に組み込まれ、世界の紛争地域への展開が可能な体制が
構築されている。予算削減のため展開できる兵力の縮小を余儀無くされているアメリカにとって、これは大変なメリットである。
したがってもし、アメリカが中国の覇権容認を公にしてしまうと、中国の脅威に対抗するためにアメリカとの同盟関係に依存する
という図式は成り立たなくなり、日本はアメリカから自立した独自の外交政策を追求せざるを得なくなる。
おそらく日本は、中国とのバランスを取るためにロシアとの関係強化を模索する可能性が高い。
これは、ロシアの進出を本格的な脅威として認識しているアメリカにとってはあってはならないことだ。
このような状況のため、アメリカは特に日本の手前、中国との敵対関係を演出せざるを得ない状況にある。


緊張感のまったくない南シナ海の状況

アメリカが中国と実際には敵対していないことは、いま大きな問題になっている南シナ海の状況を見るとよく分かる。…

だがアメリカによる「ラッセン」の派遣は、中国による人工島の施設建設が完成が近づいてから実施された遅きに失した行動であり、
なおかつベトナムとマレーシアが領有権を主張する島々の12カイリをも通過して、こうした国々にも注意を促すというかなり
穏健なものであった。
もしアメリカが、南シナ海における中国の海洋進出を本気で阻止するのであれば、攻撃力のない「イージス艦」ではなく、
攻撃能力のある空母部隊を派遣していたことであろう。少なくとも多くのシンクタンク系の記事はそのように指摘している。
しかし実際にはアメリカは、中国と対立関係になる意志がまったくないことを示す事実のほうが多い。

「AIIB」設立の見返りとしての南シナ海
 …

ところで、欧米でも報じられない事実の報道で定評のあるのがロシアのシンクタンクである。特にロシアの政府系シンクタンク
『ロシア戦略研究所』のような機関からは、驚くような内容の情報が手に入る。今回、そのような政府系シンクタンクの記事として、
南シナ海の動きと「AIIB」の設立が実はリンクしていることを示唆したものが複数ある。
これらの記事によると、オバマ政権は中国に「AIIB」の設立を提案し、中国がそれを引き受ける見返りとして、
南シナ海における中国の行動の自由を保証した可能性が高いというのだ。
これはアメリカが、南シナ海におけるシーレーンを中国のコントロール下におくことを容認したということだ。
もちろん、日本のようなアメリカの同盟国が中国脅威論を採用し、中国と緊張関係にあることがアメリカの国益になる状況が
存在する限り、オバマ政権がこの事実を公表することは絶対にない。
アメリカは中国の同意を得た上で、南シナ海における見かけ上の緊張関係を演出することだろう。
現実性のない構想〜安倍政権は嵌められたのか
さて、もしこのような状況が事実だとするなら、日本の安倍政権の現状認識は根本から間違っていることになる。…

幻想に閉じこもる安倍政権と日本国民

もし安倍政権がこうしたイメージを自ら信じ込み、これに基づき政策の判断を行うようになると、大変に危険な状態になる。
これは戦前と同じようなメンタリティーではないだろうか?…

168 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:29:05.47 ID:gXPtnACs
2015/06/13
【米中】「自分の対中認識は間違っていた」 中国分析のベテラン・米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が告白[6/12] [転載禁止]c2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434143620/2015/11/23
(グローバルオピニオン)対中国、「甘い幻想」捨てよ
米国防総省顧問 マイケル・ピルズベリー氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94308050S5A121C1TCR000/
 1972年にニクソン大統領が訪中して以来、米国は
あらゆる支援を通じ、中国が強くなるのを手伝ってきた。
中国が強大で豊かになれば、ジーンズやロック音楽を好む中間所得層が生まれ、米国のような国になっていく。
やがて民主化も進み、中国は米国の同盟国になるにちがいない。中国を助けたのは、こんな前提を信じたからだ。
 70年代には米国のライバルは日本であり、貧しく、遅れてれていた中国は決して米国に挑むことはない、とみられていた。
つき合うべき友人は中国であって、日本では
ない。こうした見方を初めにキッシンジャー元国務長官らが唱え、しだいに米国内に広がっていったのだ。
 いまから振り返れば、その考えは誤りだった。ところがワシントンではいまだに、中国が協力相手になるとの
希望的な観測が幅をきかせ、支援が続けられている。...

 米国が中国への幻想を捨てられないのは72年以来、両国がさまざまな秘密協力によって結ばれてきた実績があるからだ。...

 アフガニスタンにソ連が侵攻した後には、米国は中国から約20億ドル分の兵器を買い上げ、アフガンの反ソ武装勢力に流した。
80年代には、カンボジアからベトナム勢力を追い出すため、米中がタイやシンガポール、マレーシアと組み、秘密工作も展開した。
 こうした実績があるため、米国の政策決定者の多くは、今後も中国と協力できると思っている。
(南シナ海の人工島などの)問題は一時的なものにすぎない と考えているようだ。中国側も米国に対抗する戦略など
存在しないと力説する。
 しかし私の見方が正しければ、中国の言ってることは 真実ではない。...

 米国は米中秘密協力について、日本には一切、教えてこなかった。日本は憲法の制約上、他国には軍事支援
できないうえ、秘密工作を担う機関もないので、知らせる 必要はないと考えられてきたのだ。米中間でどのような
協力が進んでいるのか、日本は今からでも米政府に情報の提供を求めるべきだろう。(談)

「米中の裏」知り尽くす
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94308120S5A121C1TCR000/
 ブッシュ政権当時、ピルズベリー氏には何度か取材を申し込んだが、応じようとはしなかった。
いまメディアに登場し、中国について警鐘をならすようになったのは、
自分が携わってきた対中戦略が大きく間違っていたと気づいたからだ。...

169 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:29:39.56 ID:gXPtnACs
4面
オピニオン
グローバルオピニオン
対中国、「甘い幻想」捨てよ
米国防総省顧問
マイケル・ピルズベリー氏
Michael Pillsbury
米コロンビア大学大学院で博士号。長年、米国防総省などで対中戦略に携わる。ハドソン研究所にも在籍。70歳。
http://netpress.blog.so-net.ne.jp/2015-11-23
 米国が中国への幻想を捨てられないのは72年以来、両国がさまざまな秘密協力によって結ばれてきた実績があるからだ。
私はそれらにかかわり、近著「China 2049」で内幕を描いた。たとえば、中国は当初、敵対していたソ連軍の師団や
ミサイル基地がどこにあり、何発の核ミサイルを持っているのかすら、知らなかった。そこで、米国は偵察衛星などで
つかんだ機密情報を教えた。  アフガニスタンにソ連が侵攻した後には、米国は中国から約20億ドル分の兵器を買い上げ、
アフガンの反ソ武装勢力に流した。80年代には、カンボジアからベトナム勢力を追い出すため、米中がタイやマレーシアと組み、
秘密工作も展開した。


ピルズベリー国防総省顧問の主張に見えた米国の我儘ぶり
http://blogos.com/article/146071/
 意見の主は、米国防総省顧問のマイケル・ピルズベリー氏で、タイトルは、「対中国、「甘い幻想」を捨てよ」

 「1972年にニクソン大統領が訪中して以来、米国はあらゆる支援を通じ、中国が強くなるのを手伝ってきた」
 「中国が強大で豊かになれば、ジーンズやロック音楽を好む中間所得層が生まれ、米国のような国になっていく。
 やがて民主化も進み、中国は米国の同盟国になるにちがいない。中国を助けのは、こんな前提を信じたからだ」

 実際にどのような支援をしたかと言えば…

(1)敵対していたソ連軍の師団やミサイル基地がどこにあり、何発の核ミサイルを持っているかを知らなかった中国に
   そうした機密情報を教えた。
(2)ソ連のアフガニスタン侵攻の際、中国から20億ドルの兵器を買い上げ反ソ連勢力に流した。
(3)80年代に、カンボジアからベトナム勢力を追い出すために、米中がタイ、シンガポール、マレーシアと組んで、秘密工作を展開した。
 さらに、ピルズベリー氏によれば、オバマ政権は、中国のイノベーションを促す会議を発足させ、科学者や起業家が
ノウハウをてほどきしているのだ、とも。

この記事のタイトルの「対中国、「甘い幻想」を捨てよ」と一体誰に対して言ったものなのでしょうか?
 タイトルだけみると、思わず、この記事の読者の日本人に対して言ったと思ってしまうでしょう。
 しかし、そうではないのです。彼は、ワシントンに対し、今でも中国が自分たちの協力相手になれるとの希望的観測を持っていることが
甘いと言っているのです。

 要するに、米国が中国に抜かれて世界一の座を明け渡すのが悔しい、と。だから、日本とは殆ど関係のないことなのです。
 それとも、中国がさらに軍事的プレゼンスを高めれば、日本にとって益々脅威になるから日本もうかうかしていられないぞ、
と言いたいのでしょうか。

 ついてでに言っておくと、この人、日本にもお節介をやくのです。
 「米国は米中秘密協力について、日本には一切、教えてこなかった。日本は憲法の制約上、他国には軍事支援できない上、
秘密工作を担う機関もないので、知らせる必要はないと考えられてきたのだ。米中間でどのような協力が進んでいるのか、
日本は今からでも米政府に情報の提供を求めるべきだろう」
 私は、この人が何を言いたいのか意味が分かりません。

 そんなに中国の発展を阻止したいのなら、中国からの輸入をストップすればいいだけの話。でも、そうなると困るのは米国の人々。
だから、輸入は止められない、と。

 米国という国は自国の利益しか考えておらず、日本を含め、他国を常に巧いこと利用しようとする米国の本音が垣間見えた主張でした。

170 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:30:29.90 ID:gXPtnACs
2015/07/29
櫻井よしこ氏が説く中国「新思考」外交の正体
http://agora-web.jp/archives/1649975.html
2014/08/27
【論説】産経新聞・田村秀男氏「習近平の中国に対する甘い幻想を捨てよ。中国市場からの撤退・新規技術供与の停止など欧米と連携した対抗策を」[8/27]
http://awabi.op en2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1409138657/

171 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:31:29.09 ID:gXPtnACs
2015/11/05
【政治】野田聖子氏「南沙は日本には無関係。南沙で何かあっても、日本は中国と独自外交に徹するべきだ」 [転載禁止](c)2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1446654720/762
http://log soku.com/r/newsplus/1446654720/ID:9WwDDdl80.net

762 名前:名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2015/11/05(木) 03:06:50.59 ID:9WwDDdl80 [4/9]
ただ、若干意味あるとも言えるのは、
アメリカの狙いは自国が始めて日本、フィリピン、ベトナムと合同し、
その後に自分は抜けると言う計算してるかもしれない点だな
確かに日本は関与せず、
米軍にやらせとけばいいという考えもあってしかるべき

852 名前:名無しさん@1周年[sage] 投稿日:2015/11/05(木) 03:22:11.97 ID:9WwDDdl80 [6/9]
>>833
しかしアメリカは中国と対決するつもりは全くないよ
先の金ぺー訪米でもネット業界やら航空がビッグビジネス
イギリス、ドイツ、フランスも
だからって中国のしたいままにさせると米国の威信が落ちる
他の誰かにやらせる、
それが最も合理的だとなる



2014/03/20
【論説】そもそもオバマはアジア回帰に熱心でない?…岡崎研究所
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395315009/
2014/03/27
【論説】オバマ訪日を前にして日米同盟に暗雲、米中関係の深化が止まらない…古森義久
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1395927249/
2014/04/07
【論説】オバマ大統領のアジア歴訪、最も難しい訪問先は日本=安倍を抑えたい米国=英FT紙
http://ai.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396813565/

2012/08/31
【尖閣問題】 日本はもう時代遅れで役に立たない日米同盟に頼れない 日本の進むべき道は米中両国に対して中立な立場をとることだ★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1346354870/
2014/02/17
【レコチャ】中国を東アジアの地域覇権国として認め、日本・韓国から米軍の段階的撤兵を!-米有力教授が米中「新型大国関係」を提言[02/17]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392644209/
2014/02/22
【英FT紙】豪元国防省高官 「米国としては、中国と対立する危険を冒すくらいなら日本の国益を犠牲にする」★3
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392998411/

172 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:31:59.57 ID:gXPtnACs
2014-03-20
【アメリカ通信】日米安保破棄!?が現実となる日に備えて・・・
http://ameblo.jp/gold-eagle/entry-11800672248.html
▼「FLASH」2014年3月25日号より
「疑米」シリーズ開始! 日米安保が破棄される日

◎米国の“リアリスト”が主張する戦略理論◎

もはや大国はイデオロギーでは動かない。
その点で、いま米国内で高まっているのが「オフショア・バランシング戦略」だ。
「米国は中国を地域的覇権国と認め、アジアから米軍を撤退するべし」
というものだ。


オバマ大統領は内政にかかりっきりで外に出られない。
そこにオフショア・バランシング戦略が幅を効かせてきているのです。
ハーバード大などでもこの戦略が真剣に議論されています。

日中韓でつぶしあっている状態のほうが米国にとってはまだマシ。
日米安保破棄が実現した場合に備える心構えを持つべきでしょう


幻想の平和 1940年から現在までのアメリカの大戦略 [単行本]
クリストファー・レイン (著), 奥山真司 (翻訳) 出版社: 五月書房 (2011/8/26)
http://www.amazon.co.jp/dp/4772704922




【TPP】業を煮やした米国は自民党有力者へのロビー活動に力を入れ始めたと産経新聞
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1359559228/158,160-162,164,165-166
http://www.log soku.com/r/newsplus/1359559228/ID:w4W/GCrs0

【政治】野田聖子氏「南沙は日本には無関係。南沙で何かあっても、日本は中国と独自外交に徹するべきだ」★2 [転載禁止](c)2ch.net
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1446661385/900,915,924
http://log soku.com/r/newsplus/1446661385/ID:YmtkjIO+0.net

【南沙諸島】中国による人工島造成に自民・野田聖子氏「直接日本には関係ない」★2[11/05](c)2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1446703517/283-286,375-377
http://log soku.com/r/news4plus/1446703517/286-289,378-380

173 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:52:16.25 ID:gXPtnACs
>>168 修正

2015/06/13
【米中】「自分の対中認識は間違っていた」 中国分析のベテラン・米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が告白[6/12] [転載禁止]c2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1434143620/
2015/11/23付
(グローバルオピニオン)対中国、「甘い幻想」捨てよ
米国防総省顧問 マイケル・ピルズベリー氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO94308050S5A121C1TCR000/

174 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2015/11/25(水) 08:59:37.71 ID:fmWN3vVC
2015/06/10
【ダイアモンド・オンライン】「AIIB」後〜米国の逆襲で、激変する日米中ロのパワーバランス[6/8] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1433938104/
http://diamond.jp/articles/-/72774
 ・米国を信頼していいのか? 日本はどう動くべきなのか

 今、よほど鈍感な人でないかぎり、「米中関係が急に悪化してきた」ことに気がついている。そして、多くの「反米論者」は、
日本が米国につくことに反対で、「米国はハシゴを外す!」と警告している。

 彼らの主張は「日本が米国を信じて中国と争っていると、米国は、突然中国と和解し、日本は単独で中国と戦うハメになり、
ひどい目に遭う」ということ。要するに米国は「日本と中国を戦わせ、自分だけ漁夫の利を得ようとする」というのだ。

 これは「まっとうな指摘」と言わざるを得ない。われわれは、大国が「敵」と戦う戦略には、大きく2つあることを知っておく必要がある。

1.バランシング(直接均衡)…これは、たとえば米国自身が「主人公」になって、中国の脅威と戦うのである。
2.バックパッシング(責任転嫁)…これは、「他国と中国を戦わせる」のだ。もっとわかりやすくいえば、「米国は、日本と中国を戦わせる」のだ。

 そして、事実をいえば、どんな大国でも「敵国と直接対決するより、他の国に戦わせたほうがいい(つまり、2のバックパッシングの方がいい)」
と考える。リアリストの世界的権威ミアシャイマー・シカゴ大学教授は言う。

 <事実、大国はバランシングよりも、バックパッシングの方を好む。なぜなら責任転嫁の方が、一般的に国防を「安上がり」にできるからだ。>
(大国政治の悲劇?229p)

「米国が直接、中国と戦うより、日本に戦わせたほうが安上がり」。ひどい話だが、これが世界の現実である。

 そして、われわれは、「バックパッシング」の例を知っている。たとえば、03年の「バラ革命」で、親米反ロ政権ができたジョージア(旧名グルジア)。
この小国は08年8月、ロシアと戦争し、大敗した。そして、「アプハジア」「南オセチア」、2つの自治体を事実上失った(ロシアは、この2自治体を
「独立国家」と承認した)。

 もう1つの例は、ウクライナである。14年2月の革命で、親ロシア・ヤヌコビッチ政権が打倒され誕生した、親欧米・反ロ新政権。オバマ大統領は最近、
CNNのインタビューで、ウクライナ革命が「米国の仲介で実現した」ことを認めた(その映像は、ここで見ることができる)。

 つまり、ウクライナは、米国に利用され、ロシアと戦うハメになったのだ。結果、ポロシェンコ政権はクリミアだけでなく、ドネツク州、ルガンスク州も
事実上失ってしまった。これらの例から、日本は「米国に利用されること」には、常に敏感であるべきだ。

 では、日本はどうふるまうべきなのか?「大原則」は2つである。

1.日本は、安倍総理の「米議会演説」路線で、ますます米国との関係を強化していくべきである。結局、日米同盟が強固であれば、中国は尖閣・
沖縄を奪えないのだから。

2.しかし、中国を挑発したり、過度の批判はしない。これは「バックパッシング」、つまり米国にハシゴを外され、(米国抜きの)「日中戦争」になるのを
防ぐためである。

 中国を批判する際は、「米国の言葉を繰り返す」程度にとどめよう。日本は、米国に利用されたグルジアやウクライナ、中国に利用されている
韓国のような立場に陥ってはならない。

 日本が目指すのは、あくまで「米国を中心とする中国包囲網」の形成である。だから、米国が先頭に立って中国の「南シナ海埋め立て」を
非難している現状は、日本にとって、とても良いのだ(もちろん、油断は禁物だが)。

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