【韓国】税金滞納者日本国内の財産の差し押さえが可能となる ★２ [転載禁止]©2ch.net

msesson

日本の裁判所は日本の法律に基づいてしか強制権を発動できないので、韓国から依頼が
あった場合、その課税根拠について「日本国内における公序良俗に反しない事」を審査
するものと思われる。
たとえば、「所得税」は有効だけど「親日税」は無効とか。

現にアメリカで大流行の「懲罰的賠償金」の差し押さえを日本の裁判所は拒否したらしい。

刑事事件の分野でも逃亡犯罪人引渡法の適用は「日本国内で犯罪であるような行為」が
条件なので、それと同様の措置ならばそうなる。