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【産経前支局長起訴】韓国は「正しい対応」を=佐々江駐米大使[10/18]

1 :シャチ ★@転載は禁止:2014/10/18(土) 10:22:27.28 ID:???
時事通信 10月18日(土)8時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141018-00000030-jij-n_ame
 【ワシントン時事】佐々江賢一郎駐米大使は17日の記者会見で、産経新聞前ソウル支局長が
朴槿恵韓国大統領らへの名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題について、米政府も関心を寄せ、
日本側に事実関係を照会するなど、日米間で緊密に意見交換してきていることを明らかにした。
 その上で「韓国全体として一刻も早く国際社会の声に耳を傾け、正しい対応をすることが重要だ。
それが(国際社会)全体の期待に沿う」と強調した。 

36 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/10/18(土) 19:40:36.03 ID:rci/V9ag
   

【韓国】 北朝鮮にどんどん似てきた韓国 「言論弾圧国家」を考える ---2014/10/16
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141014/272539/?P=1

「日本は人権侵害国家だ」と世界中を訴えて回る韓国。だが、今度は自分が「言論弾圧国家」と見な
されてしまった。

1.■空白の7時間

産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が韓国の検察から「大統領に対する名誉棄損」で起訴されま
した。

 肩書は前支局長ですが帰任の辞令が出たばかりで、まだソウルに滞在中です。出国禁止処分に
あっていますから、在宅起訴とはいえ抑留状態です。

 8月3日にネット版で書いた「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」
が情報通信網法の名誉棄損に当たるとされました。

 4月16日に旅客船「セウォル」号が沈没し、死者・行方不明者は300人を超えました。事故発生当
初の7時間ほどの間、大統領がどこにいたのか、どう報告を受け、どう指示したかが韓国では政治問
題化しました。正確に言えば、それらを青瓦台(大統領府)がなかなか明かさなかったことも問題にな
ったのです。朝鮮日報のシニア記者が書いたコラム「大統領をめぐるうわさ」(7月18日、韓国語版)は、
この7時間の間に大統領がある男性と会っていたという噂を紹介しました。産経の記事はそれをほぼ
引用する形で書かれたのです。しかし、朝鮮日報は起訴されませんでした。


2.■待っていたかのように紙を読んだ米報道官

韓国には起訴に批判的な声もあると聞きました。“原典”の朝鮮日報はおとがめなしだったからですか。

 それが理由ではありません。韓国では法律の恣意的な適用はさほど問題になりません。それをお
かしいと考える人は少ないのです。起訴に対する批判が高まったのは、米国が韓国批判に動いたか
らです。韓国での米国の威光は衰えたとはいえ、まだ相当なものです。

 米国務省は起訴後、直ちに韓国の言論弾圧に対する「懸念」を表明しました。WSJなど米メディアも
韓国を厳しく批判しました。米国務省のサイトによると10月8日、記者からの質問にサキ報道官は以
下のように答えています。

 ・ソウルの検察当局が本日(10月8日)、産経新聞支局長を起訴したという報道を我々は承知してい
  る。起訴手続き後のソウルの検察の捜査を注視してきた。それ以上の細かな情報は持っていない。
 ・ご存じのように、我々は言論と表現の自由を幅広く支持している。これまでもそうだったが、最近発
  行した国務省の年次報告書も含めて、我々は韓国の法律への懸念を明確にしてきた。

記者が質問すると、サキ報道官は用意してあったと思われる紙を直ちに読んだのです。質問を待って
いたように見えました。

37 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/10/18(土) 19:43:28.10 ID:rci/V9ag
  
3.■恥さらしの「産経起訴」

年次報告書とは? 2013年版の国別の人権報告書

2014年2月発表の2013年版の国別の人権報告書のことです。「韓国」の項の7、8ページには韓国の
法律に対する以下の懸念が記されています。

 ・政治的指導者の大統領を批判したと当局から見なされると人々が処罰されている。
 ・名誉棄損を大まかにすることで罪にさせる法律で言論統制と抑圧に成功している。

米国からすれば、韓国の言論の自由に関し抱いていた様々の懸念が今回の起訴で現実になったの
です。


4.■イメージは20〜30年前に逆戻り

米国の批判を受け、韓国の左派系紙は「国辱もの」と朴槿恵政権を下記のように非難しました。

 ・韓国に対し国内外の非難と反発が強まる。民主主義の核心的な価値である「言論と表現の自由」
  を締め上げた。
 ・日本政府は遺憾と強い憂慮を表明した。米国も「表現の自由に関する広い範囲の支持」と「韓国の
  関連法に対する懸念」を確認し、事態を注視すると明かした。韓国政府と接触したとも示唆した。
 ・日本はもちろん海外の主なメディアも韓国の「言論の自由」に強い疑問を呈している。朴正煕大統
  領が憲法改定により独裁体制を強化した1972年〜79年、その後1979年〜1995年迄の軍事政権
  時代の、韓国を見る世界の視線がまさにこうだった。朴槿恵政権の時代錯誤的な言論統制の試み
  が、韓国の国家イメージを20〜40年前の軍事政権におとしめた。
 ・産経の記事が十分な事実確認を経ていない不誠実なものだったのは明らかだ。しかし記事が問題
  にした大統領の「消えた7時間」は公的な業務遂行についての問題提議である。
 ・産経の記者に関して職業倫理への非難はともかくも、刑事処罰の対象になるほどの根拠はないだ
  ろう。だが、検察は大統領の言葉が下されるや否や、捜査に着手し起訴も強行した。
 ・だから政治的な起訴と世界から批判された。その結果が国際的に韓国を変な目で見ている。朴大
  統領はそろそろ事態を収拾すべきだ。


5.■大統領への無分別な忠誠

韓国の政治家や政界の対応は?

野党第1党の新政治民主連合の印在謹議員が10日、国会で「国際的な大恥をかき、取り返しがつか
ない」と政府を批判しました。その理由に挙げたのはやはり「米国」でした。同議員は「日本政府だけ
ではなく米国務省の報道官まで韓国の言論統制を批判している。検察の大統領に対する無分別な忠
誠がこうした事態を起こした」と述べました。一方、与党セヌリ党は「起訴は当然のこと」との立場です。

保守系紙は社説で論じましたか?

保守系の大手3紙のうち、10月15日までに「産経起訴」を論じたのは中央日報だけです。11日付の「
産経前ソウル支局長起訴に対する我々の視点」がそれです。中央日報は「産経は誠意ある謝罪をす
べきだ」との主張です。ただ「韓国政府は国際慣行上、名誉棄損による海外メディアの起訴は不適切
だった、との内外の指摘に耳を傾けるべきだ」とも指摘しました。政府にも反省を求めたわけです。
「米国の懸念」が効いたと思われます。なぜなら中央日報は前日までは産経叩きに全力をあげていた
からです。典型的な記事が「度の過ぎた嫌韓・反韓報道で信頼を失う産経」(10月10日版)です。
中央日報が、3人がかりで書いた大型の記事で「産経は韓国に害をなすメディアであり、起訴は当然
である」と強調するものでした。
  

38 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/10/18(土) 19:46:49.53 ID:rci/V9ag
 
6.■大統領が不愉快なら何でも起訴できる

やはり米国効果ですね。ところで「起訴が当然」とはどういうロジックだったのですか?

この記事では前文で「産経が度の過ぎる嫌韓・反韓報道を主導している点も(起訴に)影響した」と書
いたうえ、本文で前支局長や産経の“罪状”を数え挙げました。検察が指摘したという産経の主な「反
韓報道」は以下です。

 ・月刊正論9月号で慰安婦に関連「韓国は性搾取大国である」とヘイト(増悪)を書いた。
 ・1995年3月13日付社説で「日本の朝鮮半島統治は当時、国際社会が認めた日韓併合条約に
  依るものであり、不法占拠ではない」と植民地統治を正当化するウソを書いた。
 ・2月、朴大統領の外交を「告げ口外交」とヘイト記事を「韓国の民族的習性」とヘイト見出の記載。

要するに、韓国と異なる意見を主張する格下の日本人猿が、韓国人にとって不愉快なことを書くメディ
アだったから「産経起訴」の一因だった、ということです。


7.■憲法の上に“国民情緒法”

韓国政府は「不愉快な相手なら、別件で何でも起訴できるのですか?」

韓国では何でもできるのです。だから記事の前文でも「産経の反韓姿勢が影響を及ぼした」と書き、
本文にも以下のくだりがあるのです。

 ・検察は産経の前支局長が韓国と関連し、論議を呼ぶ記事を何本も書いていることにも注目した。

韓国人は「不愉快な奴だから、無理やり法律を適当に適用してもやっつけるのが当然」と考えます。
韓国法曹界も含めなんでもやり放題です。韓国の知識人が「我が国には憲法よりも上に『国民情緒
法=火病法』なるものがある」と苦笑している訳です。

この記事はましな方です。最後に「産経に対し倫理的な批判はし得るが、法的に対応したのはやり
過ぎの側面もある」とコメントもあるからです。


8.■法治国家ではない証拠を世界に発信する韓国政府

 ・今回の事態は産経が自ら招いた。前支局長の記事は独身の朴大統領が妻帯者と男女関係があ
  るかのように誹謗した性格が濃厚だ。市中に飛び交う疑惑を確認せず無責任に送り出したという
  非難から自由になれない。産経は訂正報道はもちろん、謝罪表明さえ真摯にしなかった。さらに
  前支局長と産経は、普段から度が過ぎる嫌韓報道で批判を受けていた人物と報道機関だった。

「普段から批判を受けていたこともあって起訴された」……なんて書いたら、世界から法治国家とは見
なされなくなると、論説委員は考えなかったのでしょうか?

考えもしなかったのでしょう。韓国では当然の話ですから。それにこの論説をそのまま英文にして世
界に発信しています。「Dealing with defamation」(10月11日、英語版)がそれです。

米国務省の人権担当者がこの英語版記事を読で、韓国が法治国家ではないことの明確な証拠とし
て、この記事を保存した。2014年版の人権報告書にこの事件を盛り込みます。

39 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/10/18(土) 19:50:55.02 ID:rci/V9ag
  
9.■韓国の異様さを訴える韓国人

結局、韓国は普通の国ではないのですね?

日本や米国、欧州を普通の国とするなら、韓国は普通の国とは言えません。「普通の国」の水準から
言って法治国家でもないし、そうなろうともしていません。その韓国で、自分の国の異様さを必死で仮
名で訴えている人も少しいます。下記のように訴えていました。

「産経起訴」について、10月10日夜に「北朝鮮の『我々独自のやり方』に似てきた韓国の『反日』」を載
せました。韓国は、「日本や欧米」どころか、韓国は北朝鮮と肩を並べたと・・・長い記事で、血を吐く思
いで書いた文章と思えます。


10.■韓国攻撃の材料を得た日本

しかし、冷静な韓国人もいるものですね。

こんな人はごく少数です。韓国でこうした意見を語れば国賊扱いされます。「反日」というおもちゃを捨
てよ、と主張しているわけですから。「おもちゃ」なしでは生きていけない多くの韓国人は、烈火のごと
く怒り出すわけです。
例えば、日本の見方や立場を紹介したこの記事に対して読者は「お前は日本人か」といった罵倒を書
き込みます。「本当のこと」は仮名でないと書けないのでしょう。

さて、朴槿恵政権は反日カードを切り続けるのでしょうか?

この政権が姿勢を変える可能性は低いと思います。反日の副作用が発生し始めました。興味深いこ
とに、親米保守のとは思想傾向が全く異なる左派新聞の社説、「国の恥の『産経記者の起訴』は大
統領が収拾せよ」にも、似たくだりがあります。以下です。

 ・産経起訴」により外交的損失も少なくない。今回のことで日本は韓国を攻撃するいい材料を得た。
  慰安婦問題など韓日関係の課題は片隅に押しやられることになった。
 ・米国や国際社会の支持を得るという点でも、日本が優位に立つ可能性が高まった。韓日関係が
  冷え切っている責任を、日本は韓国のせいにするだろう。政府がこのような結果を念頭に置いてい
  たのか、問わざるを得ない。

40 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/10/18(土) 19:55:46.71 ID:rci/V9ag
  
12.■韓国政府は、産経前支局長を「人質」に使かう

韓国は世界で「慰安婦」を宣伝し、日本の地位を落とす半面、自らのそれを引き上げる戦略に出てい
ます。「慰安婦は強制連行されたのだ。これは人権問題だ、女性の権利の問題だ」と言い張れば、今
のご時世、昔の話とは言っても誰しも聞かざるを得ないからです。しかし「日本を貶めることに成功した」
と韓国人同士で喜んでいたら、今度は自分が「言論弾圧国家」の烙印を押されてしまったのです。

いずれも一部とはいえ、左派も保守派も軌道修正を要求しているのです。朴槿恵政権も「産経」では柔
軟策に転じるのでは……?。

常識的に考えればそうです。でも、朴槿恵政権は政策を選ぶ際、より強硬な方を選ぶことが多い。少
しでも妥協したり、譲歩すれば負け、と見なすように思われます。韓国人がそもそも、そうです。
父親の朴正煕政権の独裁軍事政権「維新時代」に反政府運動を弾圧し、新聞を検閲しました。米国
はやめるよう繰り返し説得しました。しかし、朴正煕大統領は米国に強く反発する反米姿勢に、米韓
関係は極度に悪化しました。


13.■朴正煕のデジャヴ

だから、左翼紙が「維新時代」を持ち出して批判するのですね。

その通りです。娘の朴槿恵大統領は父親である朴正煕大統領を常に意識して国政に当たっています。
一方、国民は娘の中に常に父親の影を見ています。「デジャヴ」なのです。

朴槿恵には「出国禁止処分にしてある産経の前支局長を人質にして、慰安婦などで日本に譲歩を迫る
ことができる」との発想があります。

韓国の検察は10月14日には、産経前支局長の出国禁止処分を3カ月延長しました。処分は8月7日か
ら始まっています。10月1日付で東京本社勤務の辞令が出ていますが、帰国できない状態が続いてい
ます。

2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件の際、中国は日本の建設会社フジタの職員を逮捕し、中国漁船
の船長の釈放に圧力をかけました。韓国はこの事件をよく見ていて、これ以降の中国船長を釈放した日
本に対し強気になりました。朴槿恵の対日政策の最大目標は「慰安婦で日本をひざまずかせること」で
す。そのために中国と同じことを何でもやるでしょう。

最近、韓国紙が「日本のヘイトスピーチ」を紙面でしばしば取り上げるようになりました。朴槿恵大統領も
7月25日に東京都の舛添要一知事に会った際、日本のヘイトスピーチを抑制するよう求め、同意させて
います。「慰安婦」に次ぐ新たな対日攻撃カード作りに一枚成功しました。「産経起訴」で韓国政府は思
いもよらなかった国際的な非難に直面しました。この苦境を打開するためにも、従来の「慰安婦」に加え
「ヘイト」、「人質」など新たな武器を繰り出す可能性があります。「攻撃は最大の防御なり」とばかりに。

おわり

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