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尖閣諸島問題は満蒙問題の形を変えた再現 part2

247 :名無しさん@お腹いっぱい。:2015/11/23(月) 06:21:19.93 ID:S+8maWiK0
新潮45 2015年12月号
「日本人スパイ」事件は公安調査庁からの情報漏洩か?/野村旗守
ttp://www.shinchosha.co.jp/shincho45/backnumber/20151118/

 境さんが単なる協力者ではなく、公調と特別の関係にあったのではないかと疑わせる情報がもう一つある。
      (中略)
 境さんが逮捕された温州市の軍事施設では、昨年から尖閣諸島を巡回する海警局の基地建設が予定されている。
      (中略)
 そして安倍官邸がひた隠しにしてきた「対中スパイ」の拘束がここへ来て暴露されたのも、中国側からのリークで、
「…(略)…目的はもちろん、この11月1日、2日に開かれた日中韓首脳会談前に日本側に揺さぶりをかけるため
だった」という。
 恐るべし中国外交――であるが、それにしても、なぜ公調関係者ばかりが狙い撃ちされたのか? 冒頭に示した
ように、日本には他にもさまざまな情報機関があるはずなのだが……。
 現在トップレベルの情報関係者の一部が指摘するのは、なんらかの方法を使って中国側が公安調査庁のコンピュー
タから情報を抜き出している可能性だ。
 今年6月、米政府は連邦人事管理局のサーバーがサイバーテロに遭遇し、政府職員400万人の個人情報が流出し
た可能性が高い――と発表した。…(略)…
 …(略)…中国サイバーテロの深刻さは、この直後にアメリカが中国に潜伏して情報活動に携わっていたCIA他の
情報要員全員に一斉帰国を命じたことでもわかる。
      (中略)
 当然のことながら機密情報を扱う情報機関のコンピュータは外部のネットワークには繋がっていない。しかし、
「コンピュータの納入業者他、出入りの関係者を使ってスパイウエアを侵入させるなど方法はいくらでもある」
      (中略)
「在日中国大使館を頂点として地域ごとに世話人が定められ、その下にはビジネスマンや技術者、料理人から
水商売の女性まで、日本国内にはすでに数万人規模の中国諜報網が出来上がっている。また、企業や大学、
研究機関、メディア等にもスパイがいて、政治経済から裏社会の情報まで、取れない情報はないほどだ」
 今回のように日本の情報工作員が中国で拘束された際、スパイ防止のための法整備ができていれば、すぐさま
国内の中国人スパイを挙げて対抗措置をとることができる。それはまた、中国で活動する日本の情報要員を防護
するための抑止力ともなるはずだ。最高量刑を死刑とするスパイ防止法の制定が早急に必要である。
      (中略)
 そして最新情報によれば、
「境さんが狙ったミッションにはさらに多くの人員が投入されており、中国側が拘束し、いまだ公表していない
日本人がまだ10人以上いる」
 という。しかも、
「公調の工作員ばかりでなく、商社マンなどの身分で入った内閣情報調査室の人員もいる」
 まさに由々しき事態だ。しかも、中国が残りの「日本人スパイ」要員の存在を秘匿しているのは、
「情報を小出しにして、首脳会談の交渉を有利に運ぼうということだったのだろう。先に公表された4人は機先を
制して安倍首相を怖気づかせるため、残りは、中国の要求を呑ませるための切り札として手元に残しておいたと
いうこと」
 という。主導権はいまだ中国に握られているのである。

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